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はじめに

<はじめに>

当Blogで取り扱う事例及び判例は主に、サイバー犯罪に関するもの。

 

<日本国内の関連法規>

不正アクセス禁止法

電波法

電子記録不正作出及び供用罪(刑法第161条の2)

支払用カード電磁的記録に関する罪(刑法第163条の2,同条の5)

不正指令電磁的記録に関する罪(刑法第168条の2,同条の3)*1

 ↪不正指令電磁的記録作成及び提供(同法第168条の2第1項)*2*3

 ↪不正指令電磁的記録供用罪(同法第168条の2第2項)

  ↪同未遂罪(同法第168条の2第3項)

 不正指令電磁的記録取得及び保管(同法第168条の3)*4

電子的計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2第1項)

 ↪同未遂罪(同法第234条の2第2項)

電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)

電磁的記録毀棄罪(刑法第259条)

 

<各国の関連法規や国際条約>

サイバー犯罪に関する条約(Convention sur la cybercriminalité)

台灣、中国、北朝鮮、南朝鮮、ロシア、ドイツ等のサイバー関連法

 

<判例に関して>

原則として、遵法精神の下に掲載するものとします。

例えば「著作権法」を例に挙げた場合、同法第13条各号規定の通り公衆送信権、公表権、複製権等に抵触はしません。

しかしプライバシー保護の観点も考慮すると共に、被告人の社会復帰後の支障とならぬよう、氏名、住所地などに関しては一部伏せ字とします。

 

<報道記事に関して>

原則として、引用範囲内に留めます。

 

<参考法規>

著作権法
(権利の目的とならない著作物)
第十三条  次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一  憲法その他の法令
二  国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三  裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四  前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

 

*1:いわゆる:コンピュータウイルスに関する罪

*2:故意犯のみ

*3:いわゆる:コンピュータウイルス作成及び提供

*4:例えばコンピュータウイルスを作成し保管していた場合は、不正指令電磁的記録作成罪と同保管罪が成立する為に両罪は「牽連犯(刑法第54条1項後段)」の関係となる